20140524 第一回「台日戦略対話(Taiwan -Japan Strategic Dialogue)」国際シンポジウム
国策研究院及び中山大学日本研究センターが２０１４年５月２４日から２５日まで、台北で国際シンポジウム「台日戦略対話」を共催した。この度、日本から日本国際問題研究所、東京財団とPHP総研というシンクタンクの学者が出席され、台湾学者と交流し、アジア太平洋の安全、台日関係、両岸関係と日本の掛かり合いと日米同盟について深く議論した。両方の学者らが自国の立場から、国家安全に関する議題をめぐって討論し、将来台日シンクタンクレベルの戦略対話・連携の場を開拓する見通しだ。
この度、日本側から元イギリス大使である国際問題研究所の野上義二理事長は代表として、東京財団とPHP総研の八名の学者と共に、本会議を参加した。一方、台湾側は元外交部長である国策院の田弘茂院長が代表として、中央研究院、政治大学、中興大学、中正大学及び中山大学からの研究者を率いて、議論を行った。２４日に、「東アジアの変局における日台関係」、「日米同盟の強化と台湾の国家安全」、「両岸関係と日本の掛かり合い」という三つテーマに沿って研究発表と質疑応答が行われた。この三つの主題を中心に、総合的な視点から台湾と日本の戦略政策を分析してきた。
上記に加え、今度の会議を通して、重要な成果も生みだされている。まずは台湾と日本のシンクタンクはお互いに交流を行い続け、将来で協力し合う可能性が高くなった。次に、台湾と日本の掛かり合いが歴史、文化と貿易などの基盤が構築した。一方、中国の影響力が拡大しているこの数年間に、台湾と日本の関係も揺られている傾向がある。その原因として、台湾と日本の間に、経済と社会面が頻繁的に交流を行っているが、政治と外交の面を軽く捉えられるからだと考えられる。その故、日本が各政策で、台湾の役割をいかに取り入れて考えていくかについて、会議で提言された。最後に、野上理事長及び田弘茂院長の挨拶で閉幕を迎えたが、本会議は今後台湾と日本との間の戦略対話に関して、さらに緊密な交流の始まりとなることが期待されている。
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